債務整理について

~貴方の再スタートを全力で応援します~

事業再生

 企業が多額の負債を抱えて資金繰りが困難になると、債務を圧縮して事業を継続するか、会社を清算するのか、判断を迫られます。

 そのうち,債務を圧縮して事業を継続するための手続が事業再生です。

 事業再生を行うには、債務の減免やリスケジュール(支払期間・金額の変更をいいます。)を行うことで、今後の資金繰りの見通しが立つことが必要です。赤字が続いている状況では、大幅なリストラや事業の立て直し自体が必須といえます。

 事業再生には、裁判所が関与する法的再生(民事再生、会社更生)と、裁判所の関与しない私的再生(私的整理、事業再生ADR)があります。また、これらの手続中に会社分割や事業譲渡が行われることも珍しくありません。

 それぞれの手続に長短があり、慎重な見極めが必要です。

 事業再生では、債務の圧縮と事業の健全化という2つの大きなハードルを乗り越えなければなりません。

 当事務所の法律家が全面的にバックアップしていきます。

企業破産

 債務を圧縮しても事業の黒字化の見通しが立たない等の理由により、企業を清算するのが破産手続です。

 立ち行かなくなった事業をすみやかに清算することで、経営者・従業員・取引先がそれぞれ新たなスタートを切ることができます。

 なお、企業破産では、法人と経営者個人の破産を同時に申し立てることが多々あります。

 当事務所は、企業経営者の方の再出発を支援していきます。

個人再生

 お勤めの方やフリーで収入を得ている方など、個人の方が借り入れの返済に窮した際に、生活の再建をお手伝いします。

 負債を5分の1に減額し(負債額に応じて変動があります)、3年程度で返済を行う手続きが個人再生(民事再生)です。

 この手続きの大きな特長は、ローンを組んで購入した住宅を残すことが出来る点です。住宅ローンについては従来どおりに支払いを続け、他の負債を圧縮して返済をしていくことが可能となります。

個人破産

 債務の免除を受け、資産を清算する手続きが個人破産です。

 返済から完全に解放されるという点で大きなメリットがあります。また、生活に最低必要な現金は手元に残すことが出来ますし、一部の職種を除き、仕事を辞める必要もありません。個人の方の債務整理の切り札と言えるでしょう。

 ただし、20万円を超える資産がある場合は清算の対象となり、手元に残すことができません。住宅などを残したい方は、別の手段も検討する必要があります。