出会い系サイト・結婚相談所詐欺被害
出会いを求める方の心に巧みにつけ込み、高額のポイント料や結婚準備費用を請求するケースが相次いでいます。数百万円を超える請求がなされることも少なくありません。
結婚相談所については、被害金額が高額になりがちな反面、契約書面を交付していなかったり、記載に不備があれば直ちに違法となります。
出会い系サイトでも、広告の記載に不実の事項が記載されていたり、サクラの利用が明かであれば違法性を立証できます。
これらの業者はバーチャルオフィスや電子マネー決済を巧みに利用し、足取りをつかませないようにしています。
当事務所は、今までにも悪質商法被害の事件を処理してきており、その経験から培った生きた知識をもとに、対応していきます。
悪質商法被害
不当に高額な布団や衣類、宝石などを売りつける業者が多数存在しています。
特に高齢者の方は、このような悪質商法の標的になるケースが非常に多いといえます。
言葉巧みに、ときには強引に、高額商品を押しつけるのです。
しかし、特定商取引法や割賦販売法が、これらの悪質商法防止のためのルールを細かく設けています。
ご自身や近親の方が被害に遭われたのであれば、ぜひご相談下さい。
金融取引・投資詐欺被害
投資意欲を煽ったり、不安をかき立てて、見込みのない金融商品や架空の企業に対する投資を勧誘する業者が後を絶ちません。
未公開株取引や先物取引は社会問題となりました。
最近では、デリバティブや投資事業有限責任組合など、複雑で理解の容易でない概念を用いる詐欺も急増しています。
虚偽の説明をした場合はもちろん、リスクを説明しなかったり、「儲かる」と断定的に告げることも違法です。
心あたりのある方は、お早めにご相談下さい。時間が経てば立つ程，被害の回復は困難になります。
消費者被害事件については、事案により、完全成功報酬制で承ることもございますので、まずはご相談下さい。