弁護士費用のご案内

~合理的な料金をご案内します~

以下の金額は,いずれも消費税込みです。なお、弁護士費用とは別に、裁判所に納める手数料や交通費などの実費をご請求することがあります。実費については、契約前にご説明します。

法律相談をする場合

事業者のお客様 30分ごとに1万円
非事業者のお客様 30分ごとに5000円

※ 法律相談の後、事件を依頼された場合は、着手金から法律相談料を差し引きます。

 

法律顧問を依頼する場合

事業者のお客様 月額5万4000円から
非事業者のお客様 月額1万800円から

 

事件をご依頼される場合

 着手金とは、事件の成功・失敗にかかわらず、ご依頼いただいた段階で発生する弁護士報酬です。

 報酬金とは、成功の程度に応じていただく弁護士報酬です。いわゆる成功報酬とい呼ばれるものです。

 ここに記載している金額は標準価格です。実際の事件では、お客様との協議により弁護士報酬を決定します。お客様のご希望にあわせて、期日ごとの従量制報酬や時間ごとの従量制報酬(タイムチャージ)を設定することもあります。お気軽にご相談ください。 

民事事件(一般)

※1 民事事件の着手金は、事件の規模(請求している金額、訴えられている金額)によって標準価格が決まります。

※2 民事事件の報酬金は、実際に得た経済的利益(回収できた金額、相手の請求から減額できた金額)によって標準価格が決まります。

 

訴訟せず交渉だけで解決する場合

 訴訟を提起した場合・訴訟を提起された場合の着手金・報酬金のそれぞれ7割を標準価格とします。
 ただし、着手金の最低額は10万5000円とします。
 ※ 訴訟になった場合に引き続いてご依頼されるときは、別途、訴訟を提起した場合・訴訟を提起された場合の報酬を申し受けます。ただし、着手金については、2分の1に減額いたします。

 

訴訟を提起した場合・訴訟を提起された場合

着手金

事件の規模が300万円以下 事件の規模の8.64%
300万円を超え,3000万円以下 9万7200円+5.4%
3000万円を超え,3億円以下 74万5200円+3.24%
3億円を超えるとき 398万5200円+2.16%

※ ただし,最低額は10万8000円とします。

報酬金

経済的利益が300万円以下 経済的利益の17.28%
300万円を超え,3000万円以下 19万4400円+10.8%
3000万円を超え,3億円以下 149万400円+6.48%
3億円を超えるとき 797万400円+4.32%

 

強制執行を行う場合

着手金 訴訟提起の場合の2分の1
報酬金 訴訟提起の場合の4分の1

 

民事保全手続を行う場合

着手金 訴訟提起の場合の2分の1
報酬金 なし。ただし、保全手続中に、訴訟を提起と同じ目的を達成できた場合は
訴訟を提起した場合に準じて報酬金が発生します。

 

離婚事件

  • 慰謝料請求について
    財産分与については、別事件となります。民事事件(一般)の報酬基準に従います。ただし、離婚事件と同時にご依頼される場合、これらの事件の着手金は、2分の1に減額いたします。
  • 報酬金について
    ご希望どおりに離婚することができたこと、あるいは離婚せずに済んだことにより発生します。

 

交渉・調停で解決する場合

着手金 21万6000円
報酬金 21万6000円

 

訴訟で解決する場合

着手金 32万4000円
報酬金 32万4000円

※ 調停段階から引き続きご依頼される場合は、着手金を2分の1に減額いたします。

 

債務整理事件

任意整理事件(破産せずに債権者と話し合いで解決する場合)

着手金 0円
成功報酬 債務が減額できた金額の10.8%
過払い金が発生した場合は,現実に回収できた金額の21.6%
ただし,過払い金を訴訟で回収した場合は,回収金額の27%

※ 報酬金は、お客様が免責決定を受けたときに発生します。

破産事件

事業者のお客様 着手金・報酬金共に54万円
非事業者のお客様 着手金27万円
報酬金10万8000円

※ 報酬金は、お客様が免責決定を受けたときに発生します。

民事再生事件

事業者のお客様

着手金・報酬金共に108万円
執務報酬として手続終了まで月額まで5万4000円

非事業者のお客様 着手金として32万4000円
報酬金として10万8000円
住宅資金特別条項付民事再生の場合は+10万8000円

※ 報酬金は、お客様が再生計画認可決定を受けたときに発生します。

過払金請求

着手金 交渉のみ なし
訴訟提起に至った場合 なし
報酬金 交渉のみ 経済的利益の21.6%
訴訟提起に至った場合 経済的利益の25.92%

 

刑事事件

服部啓法律事務所では,刑事弁護に特に注力しております。

弁護活動の内容,費用等の詳細については,「刑事弁護士.jp」をご覧下さい。